本日、トヨタ自動車の2019年3月期の決算発表会見が行われました
その内容の要点や、私の感じたこと、考えたことをこの記事ではまとめていきます。
①決算内容について
トヨタ自動車の19年3月期の連結売上高は前の期比3%増の30兆2,256億円になり、日本企業で初めて30兆円の大台にのったそうです。まあ、これに関しては「すごいなあ」っていう感想しかないです笑
また、営業利益が前期比3％増の2兆4,675億円。金額に直すと約700億円程度の増でしょうか。また、為替相場の影響を除いたいわゆる「真水」では1,900億円の増益だそうです。
米国や中国では市場が縮小気味で、18年度は独ダイムラーや米フォードなど世界の自動車大手の決算は軒並み大幅減益だったことを考えても、トヨタの業績は堅実と言えます。
②トヨタ自動車 業績の原動力
好業績の原動力になっているのが相次ぐ新型車の投入と、それに伴う販売奨励金の見直しです。
上で縮小気味と書いたものの、2大市場である米国と中国に重点的に力を注いでいます。
米国では売れ筋の大型車の増産を進め、昨年末には主力のSUV「RAV４」をフルモデルチェンジして投入。
今後も、主力セダン「カローラ」やSUV「ハイランダー」のモデルチェンジが決まっているそうです。
2021年までの計画でも、加速度的に新型車を投入していくことを公表しており、米国に力を入れるスタンスは当面変わらないでしょう。
また、中国市場に関してはトヨタは若干出遅れていた感があったのですが、こちらも新型車の投入や営業活動の強化によって挽回。
中国の市場は2018年に28年ぶりに前年割れしましたが、トヨタは販売台数を14％伸ばしています。
また、人口という面で言えばインドやインドネシアなど、東南アジアの国々が今後は消費力のある世代の人口が増えていきますので、新市場開拓という意味ではそちらも狙っていくのでしょう。
③トヨタ自動車 今後の動向
豊田社長からも言及がありましたが、やはり今後重要になってくるのは「CASE」です。
C：Connected（つながるクルマ）
A：Autonomous（自動運転）
S：Shared（シェアリング）
E：Electric（電動化）
ソフトバンクと共同出資したモネ・テクノロジーズの設立など、トヨタは新たな時代の生き残りを賭けて、「自動車メーカー」ではなく「モビリティーカンパニー」へと舵を切っています。
試験研究費におけるCASE関連の割合を現状の4割から5割に引き上げるという話も会見の中でありました。
トヨタほどの規模の会社の決算発表会見は、内外に強い影響をもたらします。
改めて、変革の意志を示した格好ですね。
また、トヨタは仕入先に対しても「脱トヨタ」を掲げており、今までの護送船団方式ではなく、系列以外にも仕入れの幅を広げるから、自力でトヨタについて来いというスタンスを表明しています。
この流れについていけない、トヨタのお膝元でぬくぬくしていた仕入先は、もはや安泰ではないということを自覚せねばなりません。
CASEを切り口に、Googleのような異業種の大手が続々と自動車業界に参入してきています。激動の時代はまだ始まったばかり。これからどんどんおもしろくなりそうです。
おわり
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